おみせ支援マスター

  • 第1条(規約の適用)

    1. 1.本規約は、一般社団法人NIPPON応援団(以下「当社」という)、当社がNIPPON Platform株式会社(以下「NP社」という)と共同で推進するおみせ応援プロジェクト(以下「本プロジェクト」という)において、おみせ支援マスターとして活動する個人、及びおみせ支援マスターを組織化する法人又は個人(以下「おみせ支援マスター所属母体」いう)に適用されるものとする。
    2. 2.当社、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、本プロジェクト推進において、相互利益の尊重と信義誠実の原則に則り、相手方の信用やイメージを損なうことなく、本規約を遵守するものとする。
    3. 3.当社は、本規約に関する条項の追加、削除、特約等の条件(以下「特約条件」という)を別途定めることがある。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとし、本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとする。
    4. 4.当社は、当社所定の方法にて、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に通知することにより、本規約を変更することがある。その場合、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は変更内容の告知後5日以内に当社に対して異議の申立を行わない場合、本規約の変更に同意したものとみなし、新規約の効力が発生するものとする。
    5. 5.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとする。
  • 第2条(定義)

    本規約における次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによるものとする。

      1)配下おみせ支援マスター
      おみせ支援マスター所属母体の配下にて活動するおみせ支援マスター
      2)本プロジェクト所定端末
      本プロジェクトにおいて使用するNP社又はNP社グループが取り扱うモバイル端末(タブレット)
      3)本プロジェクト対象店舗
      本プロジェクト所定端末を設置導入している店舗
      4)本プロジェクト対象サービス
      本プロジェクトにて取り扱うNP社が本プロジェクト対象店舗に対して直接又は間接的に提供するサービス(本プロジェクト所定端末の提供も含む)
      5)本契約
      本規約に基づき、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体と当社との間で成立するおみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体の登録に関する契約
      6)本契約当事者
      当社及びおみせ支援マスター(本契約が当社及びおみせ支援マスター間で成立した場合)若しくは当社及びおみせ支援マスター所属母体(本契約が当社及びおみせ支援マスター所属母体間で成立した場合)
  • 第3条(契約成立)

    1. 1.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体の登録希望者は、当社所定の資格認定試験等を行うことで、本規約に同意の上、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体への登録申込みを行ったものとする。なお、申込み手続きにおける書面等に記載の事項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面等記載の事項が優先するものとする。
    2. 2.おみせ支援マスター所属母体は、前項による登録申込みに際して、活動を希望する配下おみせ支援マスターに対し当社所定の資格認定試験同等の試験実施を行うものとし、試験合格者のリストを当社所定様式にて提出するものとする。配下おみせ支援マスターを追加する場合も同様とする。又、配下支援マスターを抹消する場合は当社所定様式にて届出るものとする。
    3. 3.第1項による登録希望者からの申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が申込みを承諾し、契約が成立したものとし、当社は登録完了したおみせ支援マスターに資格認定証及び個別のID及びパスワードを発行するものとする。
    4. 4.登録希望者又は配下おみせ支援マスターが以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、申込みの全部又は一部を拒絶することができるものとする。なお、拒絶理由については、一切開示しないものとする。
      1. 1)申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記等がある場合
      2. 2)過去に本規約又は当社との他契約に違反した者である場合
      3. 3)本規約又は本共同運営の履行が困難であると当社が判断した場合
      4. 4)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
      5. 5)その他、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体として適当でないと当社が判断した場合
      6. 6)既に当社、NP社又はNP社グループとの間で代理店関係若しくは提携関係にある場合
      7. 7)年齢が18歳未満の場合
  • 第4条(おみせ支援マスターの業務)

    1. 1.おみせ支援マスター(配下おみせ支援マスターを含む。以下同様)は、本プロジェクトにおいて、以下に定める業務(以下「おみせ支援マスター業務」という)を行う。但し、おみせ支援マスター業務を行うにあたっては、適宜当社と連携を取りながら、これを取り進めるものとし、以下に該当しない業務については、当社と別途協議の上、定めるものとする。
      1. 1) 本プロジェクト対象店舗となり得る店舗への当社所定資料の配布
      2. 2) 本プロジェクト所定端末の設置導入申込みの勧奨
      3. 3) 本プロジェクト対象店舗に対する当社が別途定めるフォローアップ(本プロジェクト対象サービスの説明及び導入又は継続勧奨、各種販促ツールの提供及びPOP等の広告物使用のアドバイスを含むが、これらに限らない)
      4. 4) 本プロジェクト対象店舗に対する当社が別途定めるおみせ応援活動
      5. 5) その他、当社が別途定める本プロジェクト関連業務
    2. 2.おみせ支援マスターは、当社所定の成果を上げることにより、数段階に渡るランクアップの機会を得るものとし、ランクアップに応じて、前項に定めるおみせ支援マスター業務が追加されるものとする。その詳細については、当社が別途定める通りとする。
  • 第5条(おみせ支援マスターの義務)

    1. 1.おみせ支援マスターは、おみせ支援マスター業務を善良なる管理者の注意をもって履行するものとし、おみせ支援マスター業務の遂行に関して、当社及び自己のおみせ支援マスター所属母体から指示を受けた場合にはこれに従うものとする。
    2. 2.本規約で定める内容を遵守の上、おみせ支援マスター業務の遂行につき一切の責任を負うものとする。
    3. 3.当社から発行されたID及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、又は第三者による不正使用等によって発生した損害の責任はおみせ支援マスター自身が負い、当社は一切責任を負わない。なお、ID及びパスワードを紛失した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとする。
    4. 4.おみせ支援マスター業務実施前及びおみせ支援マスターのランクアップ時には、当社が別途指定する資格検定を受講の上、同資格の認定を取得しなければならない。
    5. 5.当社の許諾する範囲を超えて、当社及び本プロジェクト及び本プロジェクト対象サービスに関する商標又はロゴを使用してはならない。
    6. 6.おみせ支援マスター業務の遂行にあたっては、本プロジェクト及び本プロジェクト対象サービスに関して適切な説明を行うほか、当社、NP社、本プロジェクト関係者及び本プロジェクト対象サービスのブランド、評判及び信用を損なわないよう最大限の配慮を行わなければならない。なお、おみせ支援マスターが、当社、NP社、本プロジェクト及び本プロジェクト対象サービスに関する私製資料やWEBサイト(専用サイトではなく、自社サイトに掲載する場合を含む)を作成する場合は、使用又は掲載前に当社の許可を得なければならない。
    7. 7.おみせ支援マスター業務の遂行に関連して、本プロジェクト対象店舗となり得る店舗及び本プロジェクト対象店舗への勧奨内容、実施したフォローアップ及びおみせ応援活動の詳細、その他当社が指定する事項を適切に記録し、その記録を本契約期間中及び契約終了後3年間保管するものとし、当社から請求があった場合には、その記録を当社に報告するものとする。
    8. 8.おみせ支援マスター業務を継続しがたい事情が発生する等、自己に重大な変更が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、速やかにその内容を当社に通知するものとする。
  • 第6条(おみせ支援マスター所属母体の業務)

    おみせ支援マスター所属母体は、本プロジェクトにおいて、以下に定める業務(以下「おみせ支援マスター所属母体業務」という)を行う。但し、おみせ支援マスター所属母体業務を行うにあたっては、適宜当社と連携を取りながら、これを取り進めるものとし、以下に該当しない業務については、当社と別途協議の上、定めるものとする。

    1. 1) 配下おみせ支援マスターの組織化、教育、指導及び管理
    2. 2) 当社と配下おみせ支援マスター間の連絡、指示、報告等の仲介及び取りまとめ
    3. 3) 配下おみせ支援マスターが得るべき報酬の一括受領及び管理
    4. 4) その他、当社が別途定める本プロジェクト関連業務
  • 第7条(おみせ支援マスター所属母体の義務)

    1. 1.おみせ支援マスター所属母体業務を善良なる管理者の注意をもって履行するものとし、おみせ支援マスター所属母体業務の遂行に関して、当社から指示を受けた場合にはこれに従うものとする。
    2. 2.本規約で定める内容を自ら遵守するとともに、配下おみせ支援マスターにも本規約を遵守させるものとし、おみせ支援マスター所属母体業務及び配下おみせ支援マスター業務の遂行につき一切の責任を負うものとする。配下おみせ支援マスターが当社に損害を与えたときは、たとえ配下おみせ支援マスターの選任及び監督につき相当の注意を怠らなかった場合であっても、配下おみせ支援マスターと連帯して責任を負うものとする。
    3. 3.当社から配下おみせ支援マスターに発行されたID及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、又は第三者による不正使用等によって発生した損害の責任はおみせ支援マスター所属母体が負い、当社は一切責任を負わない。なお、ID及びパスワードを紛失した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとする。
    4. 4.おみせ支援マスター業務実施前及び配下おみせ支援マスターのランクアップ時には、おみせ支援マスター及び配下おみせ支援マスターは当社が指定する資格検定試験、又は同等の内容の講義等を受講の上、同資格の認定を取得しなければならない。
    5. 5.当社の許諾する範囲を超えて、当社及び本プロジェクト及び本プロジェクト対象サービスに関する商標又はロゴを使用してはならない。
    6. 6.おみせ支援マスター所属母体業務の遂行にあたっては、本プロジェクト及び本プロジェクト対象サービスに関して適切な説明を行うほか、当社、NP社、本プロジェクト関係者及び本プロジェクト対象サービスのブランド、評判及び信用を損なわないよう最大限の配慮を行わなければならない。なお、おみせ支援マスター所属母体が、当社、NP社、本プロジェクト及び本プロジェクト対象サービスに関する私製資料やWEBサイト(専用サイトではなく、自社サイトに掲載する場合を含む)を作成する場合は、使用又は掲載前に当社の許可を得なければならない。
    7. 7.おみせ支援マスター所属母体業務の遂行に関連して、本プロジェクト対象店舗となり得る先及び本プロジェクト対象店舗への勧奨内容、実施したフォローアップ及びおみせ応援活動の詳細、その他当社が指定する事項を適切に記録し、その記録を本契約期間中及び契約終了後3年間保管するものとし、当社から請求があった場合には、その記録を当社に報告するものとする。
    8. 8.おみせ支援マスター所属母体業務を継続しがたい事情が発生する等、自己に重大な変更が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、速やかにその内容を当社に通知するものとする。
  • 第8条(報酬)

    1. 1.当社は、おみせ支援マスターに対して、おみせ支援マスター業務の成果に応じた報酬を支払う。その詳細については、当社が別途定める通りとする。
    2. 2.前項に定めるおみせ支援マスター業務の成果については、本プロジェクト対象店舗が報酬対象となる本プロジェクト対象サービスを申し込む際に記入するおみせ支援マスターのIDによって判別及びカウントされるものとする。なお、この際に本プロジェクト対象店舗がおみせ支援マスターのIDを入力せずに、又は別のIDを入力した場合は、報酬の対象外となり、おみせ支援マスターはこれに異議を述べることができないものとする。
    3. 3.当社は、おみせ支援マスターに対して、おみせ支援マスター業務の成果及びその報酬額を当社所定の方法にて参照できる仕組み(以下「本仕組み」という)を提供する。おみせ支援マスターは、本仕組みを通じて知り得た報酬額の内容に疑義がある場合、本仕組みで報酬額が公開された5営業日以内に書面で疑義がある旨当社に通知する。この場合、おみせ支援マスター及び当社が調査の上協議し、報酬額を決定するものとする。本仕組みで報酬額が公開された5営業日以内におみせ支援マスターより疑義がある旨の通知が当社に到達しなかった場合、当社はおみせ支援マスターが本仕組みで公開された報酬額を承諾したものと看做し、本仕組みで公開された報酬額を支払えば足りるものとする。
    4. 4.当社は、報酬額及びこれに課される消費税額を、本仕組みで報酬額が公開された月の翌月末日までに、おみせ支援マスター指定の銀行口座に振込む方法により支払うものとする。但し、支払日が金融機関休業日の場合には、翌営業日に支払うものとする。又、振込金額が5,000円に満たない場合は、何ら利息等を付することなくその支払を翌月に繰り延べるものとし、以後も同様とする。なお、振込手数料はおみせ支援マスターの負担とする。又、おみせ支援マスターの書類記載不備及び振込口座変更の1ヶ月前までに書面による振込口座変更届出書の提出がなされなかったことによりおみせ支援マスターが損害を被った場合でも、当社はかかる損害を賠償する責任を負わず、振込口座相違に対する振込手数料及び組戻手数料は、おみせ支援マスターの負担とする。
    5. 5.報酬の取消、返金、相殺
      何らかの理由により、報酬額の対象となった本プロジェクト対象店舗から本プロジェクト対象サービスの解約がなされた場合、又は本プロジェクト対象店舗の営業停止や解散、休眠、倒産等により、解約がなされる恐れがある場合、当社は、当該本プロジェクト対象店舗に対するおみせ支援マスター業務に基づく報酬について、既払い分はおみせ支援マスターに返金を求め、未払い分はその支払を拒むことができるものとする。又、当社からおみせ支援マスターへの支払予定報酬がある場合は、上記及びその他おみせ支援マスターの当社に対する未払い債務とかかる支払予定報酬を相殺できるものとする。
    6. 6.継続契約
      本契約は、継続的におみせ支援マスター業務を遂行することを前提としたものであり、6ヶ月間おみせ支援マスター業務実施の実績がない場合は、当社はおみせ支援マスターに対して書面又は電子メール等により通知することにより、直ちに契約を解約することができるものとする。
    7. 7.前記各号において、配下おみせ支援マスターに発生する報酬については、すべておみせ支援マスター所属母体がおみせ支援マスターに代わり受領及び管理するものとする。
  • 第9条(業務の報告等)

    1. 1.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、当社から要求があった場合には、当社に対して所定の方法により、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務の遂行状況等について報告するものとする。
    2. 2.前項の定めにかかわらず、当社は、必要があると判断した場合には、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に対して、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務の遂行状況等の実地監査を要求できるものとし、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、これに協力するものとする。
  • 第10条(おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体からの再委託)

    1. 1.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、当社の書面による事前承諾なく、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務を第三者に再委託できないものとする。
    2. 2.当社の書面による事前承諾を得て、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務を第三者に委託する場合、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、当該再委託先に対して、本規約の各条項を遵守させるものとし、再委託先がこれに違反した場合は、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体が本規約に違反したものとして、その責任を負わなければならない。又、再委託先の管理及び再委託先からの問い合わせ等の対応については、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体が責任を持って行うものとし、当社及びその他本プロジェクト関係者にこれらを負担させてはならない。
    3. 3.おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体に帰責する事由により、本契約が解約又は解除となった場合等、当社において再委託先と直接契約を締結する必要が生じた場合には、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体は、当社からの要請に基づき、当社が再委託先と直接契約を締結できるよう最大限の協力をする。
  • 第11条(当社からの再委託)

    1. 1.当社は、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体の事前承諾なく、本プロジェクトに関する業務及び本規約にて規定する業務の一部又は全部を第三者に再委託することができるものとする。
    2. 2.前項に基づき、当社が本プロジェクトに関する業務及び本規約にて規定する業務の一部又は全部を第三者に委託する場合、当社は、当該再委託先に対して、本規約の各条項を遵守させるものとし、再委託先がこれに違反した場合は、当社が本規約に違反したものとして、その責任を負わなければならない。
  • 第12条(競業禁止)

    おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、当社の書面による事前承諾なく、本プロジェクトと競合する事業(第三者との共同事業も含む)を行なわないものとする。

  • 第13条(知的財産権)

    1. 1.本プロジェクト及び本プロジェクト対象サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。以下、これらを総称して「知的財産権」という)はすべて当社、NP社、当社又はNP社にライセンスを許諾している者に帰属し、これらの権利がおみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に移転することはない。
    2. 2.本規約に基づく当社のおみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に対する業務委託は、本規約に明記されている場合を除き、本プロジェクト及び本プロジェクト対象サービスについての知的財産権の移転又は使用許諾その他いかなる権利の移転又は付与を意味するものではない。
    3. 3.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、当社、NP社、当社又はNP社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為を自らしてはならず、又、本プロジェクト対象店舗にかかる行為をさせてはならない。
  • 第14条(営業用ツールの提供)

    当社は、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務の遂行に必要であると当社が判断した資料(サービス概要書及び販売促進用冊子等)を無償でおみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に提供する。なお、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務遂行に必要であると当社が判断した資料であっても、当社が有償とした資料については、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は当社に対し、別途当社が定める費用を支払うものとする。

  • 第15条(費用の負担)

    おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務の遂行に必要な一切の費用について第14条に定めるものを除き自ら負担するものとする。

  • 第16条(製造物責任)

    1. 1.本プロジェクト所定端末又は本プロジェクト対象サービスの欠陥等に起因して人の生命、身体、財産にかかる損害が発生し、又はそのおそれがあると当社において判断した場合、当社はその単独の裁量に基づき、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に対する通知に基づき無条件で本契約を直ちに将来に向かって解除することができる。当社は、本項に定める当社の措置に基づきおみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体が被った損害について責任を負わないものとする。但し、重大な過失が当社に認められる場合は、協議の上でその負担を定めることとする。
    2. 2.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、本プロジェクト所定端末又は本プロジェクト対象サービスの欠陥等に起因して人の生命、身体、財産にかかる損害が発生し、又はそのおそれがあると判断する場合には、速やかにその内容を当社に報告し、当社の指示に従うものとする。
    3. 3.当社は、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に対し、本プロジェクト所定端末及び本プロジェクト対象サービスが第三者の知的財産権を侵すものではないことを保証し、第三者からの知的財産権への侵害に関する訴えに関し、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体にかかる損害に対し、合理的と判断される直接的損害に対し、責任を負うものとする。
  • 第17条(保証の否認)

      

    当社は、本プロジェクト所定端末及び本プロジェクト対象サービスの品質をはじめ、本プロジェクトに関する各種サービスを維持又は向上させるよう努力を行うものとする。但し、当社は、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではない。

  • 第18条(紛争処理)

    1. 1.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、本プロジェクト所定端末又は本プロジェクト対象サービスの瑕疵、若しくはおみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務に関して、本プロジェクト対象店舗その他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張があった場合には、遅滞なく当社に通知するとともに、かかる請求又は主張をなす者に対する窓口として誠意をもって対応し、処理するものとする。但し、かかる第三者の請求又は主張が当社の責に帰すべき事由に基づくものである場合には、当社が最終的な責任を負うものとする。
    2. 2.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体の説明の不適切その他おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体と本プロジェクト対象店舗との関係に基づくクレーム又は紛争については、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体が一切の責任を負うものとし、当社は、かかるクレーム又は紛争について一切の責任を負わないものとする。又、当社がかかるクレーム又は紛争により本プロジェクト対象店舗に損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合には、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、その金額を当社に賠償しなければならない。
  • 第19条(おみせ応援活動重複の回避)

    おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体がおみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務を遂行するにあたり、他のおみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体と競合する事態が発生した場合には、当社と協議の上、その取り扱いを決めるものとする。

  • 第20条(競業者からの依頼の回避)

    おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、本契約期間中において、本プロジェクトと同一又は類似するサービスを提供する第三者(以下「同業他社等」という) の業務委託(以下「類似業務委託」という)を受託しないものとする。但し、当社の書面による事前の承諾がある場合はこの限りではない。又、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体が当社と契約を締結する以前より同業他社等との間で類似業務委託に関する契約を締結していた場合、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体が書面をもって当社に契約先、契約の概要等を開示することにより、本契約締結後も類似業務委託を受託することができるものとする。

  • 第21条(秘密保持)

    おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、本契約の履行に関連して知り得た当社及び本プロジェククトの推進に関する営業上又は技術上の秘密情報を本契約期間中は勿論、契約終了後3年間は秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、当社からの書面による事前の承諾を得たもの及び次の各号の一つに該当するものは、除かれるものとする。

    1. 1)取得する以前に、既に公知であるもの
    2. 2)取得した後に、自らの責めによらず、公知となったもの
    3. 3)取得する以前に、自ら所有していたもの
    4. 4)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに取得したもの
    5. 5)当社からの秘密情報によることなく、自ら独自に開発したもの
  • 第22条 (個人情報等)

    1. 1.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、各種申込み手続きをはじめとする本規約に基づく対応において、又、当社からの情報提供の要請に応じて、正確な個人情報及び法人情報を当社に提供するものとする。
    2. 2.当社は、本プロジェクトに関する業務及び本規約にて規定する業務を遂行するために必要な範囲に限り、NP社及び同社の関係会社(自己の議決権付株式を直接又は間接的に保有する会社及びその子会社、自己が直接又は間接的に議決権付株式を保有している会社をいう。以下同じ。)並びに第11条に定める再委託先に対して、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体の登録事項その他の個人情報及び法人情報を開示又は提供することができるものとし、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、かかる開示又は提供につき本条においてあらかじめ同意したものとする。
    3. 3.前項に基づき、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体の登録事項その他の個人情報及び法人情報を開示又は提供する場合、当社は、当該開示又は提供先に対して、本規約に基づく秘密保持義務及び個人情報保護法を遵守させるものとし、当該開示又は提供先がこれに違反した場合は、当社が本規約に違反したものとして、その責任を負わなければならない。
    4. 4.当社は、別途当社が定める『プライバシーポリシー』に従い、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体の個人情報を適切に管理及び利用するものとする。
  • 第23条(損害賠償)

    おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、本規約の各条項のいずれかに違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとする。

  • 第24条(権利義務等の譲渡)

    1. 1.当社は、本プロジェクト及び本規約に基づく事業を他社に譲渡する場合には、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に通知することをもって、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにおみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体の登録事項その他の個人情報及び法人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、かかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとする。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
    2. 2.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、当社の事前の書面による同意なくして、本規約に基づく当事者としての地位及びこれに基づく権利、義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し又は担保に供する等その他一切の処分をすることができない。
  • 第25条(住所変更等の通知義務)

    1. 1.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体は、第3条における登録申込み時の書面に記載した事項、商号、代表者、住所(本店所在地)その他重要な事項に変更があった場合は、直ちに当社に当社所定の方法で通知するものとする。
    2. 2.おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体が、前項に定める通知を怠ったため、当社から送付された通知その他の書面(電子メールにて送信されたものを含む)が延着し又は到着しなかった場合は、これらの書面は通常到着すべきときに到着したものとみなす。
  • 第26条(反社会的勢力等の排除)

    1. 1.当社は、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。)であることが判明したときには、催告を要せずおみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に書面で通知することにより直ちに本契約を解除することができる。
    2. 2.当社は、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体が本契約に関連して締結した契約(以下「関連契約」という)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。
    3. 3.前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は、催告を要せずおみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に書面で通知することにより直ちに本契約を解除することができる。
    4. 4.前各項に定める場合を除き、当社は、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、若しくはおみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていることが判明した場合には、その解消を求める通知を行うものとし、当該通知受領後相当期間内にこれが解消されないときは、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に書面で通知することにより直ちに本契約を解除することができる。
    5. 5.当社は、本条に基づく解除によりおみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に生じた損害の賠償責任を負わないものとする。
  • 第27条(免責)

    1. 1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務に関する事業の運営、休止、停止、廃止、変更、契約終了に起因しておみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に発生した損害については免責されるものとする。
    2. 2.当社は、おみせ支援マスター業務及びおみせ支援マスター所属母体業務の推進を通じておみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体が得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性、特定の目的への適合性に関して責任を負わないものとする。
    3. 3.当社は、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(機会損失、逸失利益、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害等)に関しては、いかなる責任も負わない。又、本規約にて規定されている当社の責任を超えての補償も行わない。
  • 第28条(有効期間)

    本契約の有効期限は、契約締結の日より1年とする。但し、期間満了の30日前までに本契約当事者のいずれか一方が相手方に契約を更新しない旨の意思表示をしない場合は、同一条件にて1年間更新するものとし、以降も同様とする。

  • 第29条(中途解約)

    本契約当事者は、解約希望日の1ヶ月前までに相手方に通知することにより、本契約を中途解約できるものとする。

  • 第30条(期限の利益の喪失及び即時解除)

    1. 1.当社は、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体が次の各号のいずれかひとつに該当する場合、催告を要せず書面で相手方に通知することによって、その時点において存在するすべての債務を直ちに履行することを請求できるものとする。又、未払報酬がある場合は、当社は、かかる債務と未払報酬を相殺できるものとする。
      1. 1)本契約に違反し、或いは本件業務を怠り、当社が書面にてその是正を求めたにもかかわらず、当該書面による催告の受領後15日を経過してもその行為を改めないとき。
      2. 2)第三者から差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分又は競売処分を受けたとき。
      3. 3)破産、民事再生、特別清算、会社更生手続きの開始を自ら申立て、又は申し立てを受けたとき。
      4. 4)支払停止、支払不能になったとき。
      5. 5)法人の解散、事業の廃止、合併又は営業権に影響のある株式構成の変化、著しい組織変更等により、本契約を継続することが適当でないと認められるとき。
      6. 6)本契約の履行が不能となる蓋然性がある事態又は信頼関係を破壊する行為があるとき等、本契約に重大な支障を生じる事由が発生したとき。
      7. 7)新規法令の公布、本プロジェクト所定端末に関する運営事業者の審査基準の強化、同運営事業者が提供する決済サービスの停止又は中止、本契約当事者の状況又は経営環境、その他社会情勢の著しい変化により、本プロジェクトの継続が困難となった場合。
      8. 8)第3条第4項に定める申込み拒絶事由が契約日以降に発覚した場合。
      9. 9)前号の他、合理的な事由により、当社が必要と判断したとき。
    2. 2.当社は、おみせ支援マスター又はおみせ支援マスター所属母体に前項各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は、おみせ支援マスター及びおみせ支援マスター所属母体に対し書面をもって通知することにより、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
  • 第31条(本契約終了の効力)

    理由の如何を問わず、本契約の効力が失われた場合であっても、本プロジェクト対象店舗と当社又は当社協力企業との契約の効力には一切の影響を及ぼさないものとする。

  • 第32条(協議事項)

    本規約に定めのない事項及び本規約の内容につき疑義が生じた場合、本契約当事者は、誠実に協議の上、解決を図るものとする。

  • 第33条(準拠法及び管轄裁判所)

    本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。又、本規約の履行及び解釈に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 第34条(存続条項)

    本規約に別段の定めがある場合を除き、期間満了、中途解約その他理由の如何を問わず、本契約の終了は将来に向けてのみその効力を生じ、終了前に本規約に基づき発生した権利義務は当該終了による影響を受けないものとする。又、第7条第5項、第7条第7項、第8条第5項、第10条第2項及び第3項、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第27条、第31条、第33条及び本条の規定は本契約終了後も有効に存続する。

2018年6月7日制定

2019年2月1日改定


プライバシーポリシー

●個人情報保護方針

NIPPON Platform グループ各社(以下「当グループ各社」といいます)は、個人情報を安全に正しく取り扱うことは、事業活動における重要な責務であると深く認識し、適切な個人情報保護の実施を目的とする基本方針を下記のとおり宣言します。
※NIPPON Platform グループとは、NIPPON Platform株式会社とNIPPON Tablet株式会社、NIPPON Security株式会社など、NIPPON Platform株式会社の日本国内の子会社の総称をいいます。

  1. 個人情報の取得、利用及び提供
    • 取得
      個人情報の取得にあたっては、利用目的と利用範囲をできる限り特定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段を用いるとともに、利用目的と利用範囲について、あらかじめ同意を得た上で行います。
    • 利用
      取得した個人情報は、同意を得た利用目的に限定して利用します。
    • 提供
      取得した個人情報の提供にあたっては、同意を得た提供範囲に限定し、同意のない第三者への提供は一切行いません。但し、当グループ各社と提携する企業・団体等を経由して取得した場合、それらの提携先と個人情報を共有する場合があります。また、当グループ各社が、個人情報の処理を外部に委託する場合には、漏えいや再提供を行わないよう契約により義務付け、適切な管理を行います。
  2. 法令・指針・規範の順守
    当グループ各社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の関係する規範を遵守します。
  3. 個人情報の適正管理
    個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止並びに是正に関する適切な措置を講じます。
  4. 苦情・相談への対応
    個人情報の確認、訂正、追加または削除等をご希望される場合には、当グループ各社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応します。また、個人情報の保護と適正な取扱いに関する苦情・相談に適切かつ迅速に対応します。
  5. 継続的改善
    マネジメントレビュー及び苦情・相談の機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、最良の状態を維持します。

●個人情報の利用目的

  1. 当グループ各社は、ご本人より書面やWebサイトを通じて直接個人情報を取得する場合は、取得の状況から利用目的が明らかである場合及び法令により利用目的の明示が不要とされる場合を除き、利用目的を明示します。尚、当グループ各社事業における個人情報の主な利用目的には、次のようなものがあります。
    • 当グループ各社の商品・サービスに関する資料、カタログ、刊行物の発送
    • 当グループ各社及び当グループ各社提携事業者が実施するイベント等に関する案内
    • お客様への商品・サービスに関する提案、販売、提供、サポート
    • 契約の履行、取引にかかわる各種連絡
    • お客様からのお問い合わせやご要望への対応
    • キャンペーンの実施案内及びプレゼントの送付
    • アンケートや商品・サービスの評価モニターの協力依頼
    • メールマガジンのメンバー登録の案内及びメールマガジンの送信
    • お客様に有益と思われる情報のお届け
    • その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的での利用
  2. 書面やWebサイト経由以外の方法で直接ご本人から個人情報を取得する場合(電話等)や、公開情報や第三者を経由して取得する場合の利用目的は、取得の状況から利用目的が明らかである場合及び法令により利用目的の通知・公表が不要とされる場合を除き、次の通りとします。
    1. 取引先を含む法人等の団体に所属する役職員の個人情報
      • 当該役職員の方への連絡
      • 当該団体との商談や契約の履行
    2. 採用応募者の個人情報
      • 採用業務
    3. 取引先より取扱いの委託を受けた個人情報
      • 当該取引先がご本人から承諾を受けた利用目的
    4. 電話帳や市販の名簿、その他公開情報から取得した個人情報
      • 当グループ各社の商品・サービスに関する資料、カタログ、刊行物の発送
      • 当グループ各社及び当グループ各社提携事業者が実施するイベント等に関する案内
      • アンケートや商品・サービスの評価モニターの協力依頼
  3. お客様からクレジットカード情報(名義・番号・有効期限等)を取得する目的、クレジット情報の取得者名、提供先名、保存期間は次の通りです。

    1. 利用目的
      ご購入またはご利用された当グループ各社商品・サービスの利用代金決済処理のため、及び同決済に関するお問い合わせに対応するため
    2. 情報の取得者
      当グループ各社
    3. 情報の提供先
      お客様がクレジットカード決済時にご利用いただいた各カード会社
    4. 保存期間
      当グループ各社サービスのご利用にかかるご契約や利用目的の終了時、及びこれに付随する業務の終了時から5年間
  4. 利用目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報を利用する場合は、原則として、利用目的等について、改めてご本人に同意を得ます。但し、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体、財産の保護のために必要であるが、ご本人の同意を得ることが難しい場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要であるが、ご本人の同意を得ることが難しい場合
    • 国もしくは地方自治体等の公共機関やその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するために協力が必要であるが、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

●個人情報の第三者への提供

取得した個人情報の提供にあたっては、同意を得た提供範囲に限定し、以下の場合を除き、同意のない第三者への提供は一切行いません。但し、当グループ各社と提携する企業・団体等を経由して取得した場合、それらの提携先と個人情報を共有する場合があります。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体、財産の保護のために必要であるが、ご本人の同意を得ることが難しい場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要であるが、ご本人の同意を得ることが難しい場合
  • 国もしくは地方自治体等の公共機関やその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するために協力が必要であるが、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  • 法人その他の団体の役員及び株主等に関する公開情報で、あらかじめ第三者提供等について、ご本人に通知または公表している場合
  • 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業承継に伴い個人情報を提供する場合で、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合
  • 法令等に定める手順を経て、個人情報を共同利用する場合

●当グループ各社における共同利用

当グループ各社においては、お客様へのサービス向上を図るため、下記の利用目的の範囲内に限り、お客様の個人情報を当グループ各社間で共同利用しています。その内容は、以下のとおりです。

  1. 共同利用する個人データの項目
    お客様の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、年齢、メールアドレスその他属性情報
  2. 共同利用する者の範囲
    NIPPON Platform株式会社とNIPPON Tablet株式会社、NIPPON Security株式会社など、NIPPON Platform株式会社の日本国内の子会社
  3. 共同利用する者の利用目的
    上記「●個人情報の利用目的」記載の目的で共同利用します。尚、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して、共通要素に係る項目を同じ分類ごとに集計する統計資料作成(その公表を含みます)のために共同利用する場合があります。
  4. 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
    NIPPON Platform株式会社

●個人情報の取扱いの委託

当グループ各社では、業務を円滑に遂行するため、個人情報の処理を外部に委託する場合がありますが、この場合は、漏えいや再提供を行わないよう契約により義務付け、適切な管理を行います。

●個人情報に関する苦情・相談

  1. 個人情報について、「利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止」(以下「開示等の求め」といいます)をご希望される方は、以下のお問い合わせ窓口に郵送にてご連絡ください。その後、郵送または電子メールにて当グループ各社より所定の請求書を送付・送信いたしますので、所定の事項を全てご記入の上、以下の「本人確認のための書類」を添付し、以下の住所宛にご郵送ください。その際、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。尚、電話、FAX、電子メール、面会等の方法によるご請求は受け付けておりません。また、以下の当グループ各社のお問い合わせ窓口宛郵送によるもののみ受け付け、当グループ各社各部門の社員等では受け付けしておりませんので、あらかじめご了承ください。

    1. 郵送によるお問い合わせ窓口
      〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-5 銀座ウイング南3F
      NIPPON Platform株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
    2. 本人確認のための書類(以下のいずれか一つ)
      • 「運転免許証」のコピー(本籍欄を黒く塗りつぶしてください。)
      • 「パスポート」のコピー
      • 「住民票の写し」(コピー不可)
    3. 代理人の方がご請求される場合

      本人が未成年者または成年被後見人である場合の法定代理人もしくは「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人による請求の場合は、上記(2)の書類に加えて、以下の書類(①または②)を同封してください。

      1. ① 法定代理人の場合(以下の書類全て)
        • 当グループ各社所定の請求書
        • 法定代理権があることを確認するための書類
          (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
        • 法定代理人の「本人確認のための書類」(上記(2)に準ずる)
      2. ② 委任による代理人の場合
        • 委任状(ご本人が自筆で記入し実印が押印されているもの)
        • ご本人の印鑑証明書
        • 代理人の「本人確認のための書類」(上記(2)に準ずる)
    4. 手数料及びその徴収方法
      利用目的の通知または開示のご請求については、1回の請求毎に手数料として1,000円を申し受けます(当グループ各社からの返信のための通信費を含みます)ので、同額の郵便切手を同封してください。但し、開示資料が複数枚に渡る場合は、別途実費をいただく場合があります。また、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。 尚、手数料が不足していた場合、または同封されていなかった場合は、当グループ各社よりご連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
    5. 当グループ各社からの回答方法
      請求された方の請求書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。尚、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、あらかじめご了承ください。
    6. 「開示等の求め」に際して、当グループ各社が取得した個人情報の管理
      「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲内において取り扱います。提出いただいた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄します。
  2. 上記1.における「開示等の求め」に対して、以下に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合には、その理由を付記してご回答します。尚、不開示の場合でも、上記1.(4)の手数料は返還しませんので、あらかじめご了承ください。

    • ご本人または代理人の本人確認ができない場合
    • 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の請求書類に不備があった場合
    • 「開示等の求め」の対象が当グループ各社が保有する個人情報に該当しない場合
    • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または利益を害する恐れがある場合
    • 当グループ各社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 法令に違反することになる場合
    • 当グループ各社保有個人情報に関する「利用目的の通知」のご請求について、当グループ各社が公表している利用目的(上記「個人情報の利用目的」)により、ご本人様が識別される当グループ各社保有個人情報の利用目的が明らかな場合
    • 当グループ各社保有個人情報に関する「内容の訂正、追加又は削除」のご請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される当グループ各社保有個人情報の内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は2)「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
    • 当グループ各社保有個人情報に関する「利用の停止又は消去」のご請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される当グループ各社保有個人情報が法令の規定に違反して取り扱われているという理由もしくは法令の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、または3)当グループ各社保有個人情報の「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利または利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
    • 当グループ各社保有個人情報に関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される保有個人情報が法令の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、又は3)保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利または利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
  3. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び苦情等は、個人情報を直接ご提供された各サービスの問い合わせ窓口までご連絡ください。問い合わせ窓口が不明な場合、以下窓口までご連絡ください。

    1. 郵送による場合
      〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-5 銀座ウイング南3F
      NIPPON Platform株式会社 個人情報保護管理者
    2. 電子メールによる場合
      info@nippon-g.jp

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    当グループ各社のWebサイトでは、お客様のコンピュータを効率的に特定するために、クッキー(Cookie)技術を採用しています。クッキーには、氏名、住所、電話番号、生年月日等の個人情報は含まれておりません。
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NIPPON Platform株式会社
代表取締役社長 兼 CEO  高木 純
制定:2018年3月1日